アイザワノーツ合同会社（以下、「甲」という）は、甲が提供するサービス（以下、「当サービス」という）の利用者（以下、「乙」という）が当サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下、「当利用規約」という）を定めます。乙は、当利用規約、甲が別途定めるプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」という）および、個人情報の取り扱いを熟読しなければなりません。なお、乙は、当利用規約のすべての条項に同意したうえで当サービスへの申込みを行うものとします。
第1条 当利用規約の範囲
（1）当利用規約の適用の範囲は、甲のウェブページ（以下、「当ウェブ」という）に加え、甲が提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。
（2）甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。
第2条 利用登録
（1）乙は、甲が定める手段にて当サービスを利用するために必要な情報を甲へ提供することで、登録したものとみなします。
（2）乙は、利用登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。
・乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと。
・乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
・当サービスは、甲の社員および甲が委託する者（以下、「丙」という）が担当すること。
・甲から乙に対し、当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等が送付されること。
・当サービスの品質向上等のため、甲および丙が当サービスの録音・録画等を行い、甲が当該録音・録画・チャットの履歴等の記録を監視および保管できること。
（3）乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録がすでに完了した場合でも、当該登録を取消すことができます。
・乙が実在しない場合。
・乙が複数の登録を行おうとした場合または行った場合。
・乙が登録時に、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
・乙の申込みが過去に甲により登録を取り消されている場合。
・乙が指定した銀行口座、クレジットカードまたはその他決済サービスが存在しないまたは利用停止中である場合。
・乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
・乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
・乙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合。
・乙が当利用規約第4条に違反した場合。
・その他、乙が当サービスの利、用者として不適当であると甲が判断する場合。
第3条 登録情報の変更
乙は、自身の登録情報に変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
第4条 禁止行為
（1）乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
・乙が当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
・甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
・違法行為、公序良俗に反する行為。
・当サービスの運用を妨げる行為。
・当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
・当サービスの他の利用者に違法行為を勧誘または助長する行為。
・当サービスの他の利用者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
・犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
・甲および丙への嫌がらせや、不良行為など当サービスにおける進行を妨げる等のハラスメント行為。
・丙の雇用条件および個人情報等、甲が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
・甲および丙に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
・オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が甲および丙と個人的に接触しようとする行為。
・丙に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
・甲に対する暴言・脅迫行為等で甲の業務の進行を妨げる行為。
・乙の登録情報を複数のユーザーで利用する行為。
・その他、甲が不適当と判断する行為
（2）乙は、前項の行為に起因して甲および丙、または関係者へ損害が生じた場合、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。
第5条 罰則規定
（1）甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、当サービスの利用を停止することができます。
・乙が当利用規約第4条に定める禁止行為を行った場合。
・乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
・乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
・乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
・その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。
（2）乙は、前項の行為に起因して甲および丙、または関係者へ損害が生じた場合、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。
第6条 電子メールによる通知
（1）甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
（2）電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。
（3）甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。
第7条 オンラインサービスの利用
（1）乙は、Zoom等の通信手段（以下、「ツール」といいます）を用いて、甲が提供するオンラインサービスを利用することができます。ただし、甲および丙の通信環境等により、該当のツールが利用できない場合に代用手段を講じる場合があることを、乙は了承するものとします。なお、乙はツールの利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。
・該当ツールの規約、ガイドラインを遵守すること。
・当サービスの利用開始前までにツールの機能等について確認すること。
・ツールのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。
・当サービスの提供開始後に発生したツールの機能の不具合等について、甲が一切責任を負わないこと。
・ツールの機能などを通じて丙から送られてきたファイルを受信する場合または当ウェブ以外のURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと。
・ツールが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲が一切対応する義務を負わないこと。
（2）オンラインサービスにおいて、乙は、当利用規約第2条1項に定める利用登録後、当利用規約第8条に定める利用料金の支払いが甲により当ウェブ上で確認された日（以下、「登録完了日」という）以降に、甲からの電子メールによる承諾の通知をもって申込が甲乙合意されたものとします。
第8条 利用料金の支払方法および返金
（1）利用料金とは、甲が別途定める当サービスの受講料等を指します。
（2）乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を原則クレジット決済にて支払わなければなりません。
（3）乙が申込日を起算日として8日以内に、甲が定める方法にて利用登録の解除手続きを行い、且つ、甲に対して返金依頼の意思表示を行った場合、甲は、乙に対して、乙が支払った利用料金から返金手数料1,100円を差し引いた金額を返金するものとします。なお、期限を超過した場合は、理由の如何を問わず、返金はしないものといたします。
（4）乙が、当サービスにおける料金プラン等の変更を行い、料金プランに差額が生じた場合については、甲が別途定める方法で、差額料金の調整を行うものとします。
第9条 登録情報の取り扱い
（1）甲は、乙の登録情報を当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
（2）甲は、乙の登録情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
・法令等に基づき開示を求められた場合。
・公的機関より開示を求められた場合。
・当サービスの提供の目的で当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。
（3）甲は、乙の登録情報のうち、「個人情報」に該当する情報について、弊社の定めるプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
（4）乙の登録情報は、乙からの特段の申し出がない限り、乙個人を特定できない形に加工したうえで、当サービスの品質向上等のために利用する場合があります。
第10条 当サービスの中断・終了
甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで、当サービスを中断または終了できるものとします。また、ツールおよびアプリケーションの障害、国内外の政治情勢、自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
第11条 損害賠償責任
（1）甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。
（2）当サービスの不備・瑕疵等に基づく乙による甲に対する損害賠償の請求限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した当サービスに対し乙が甲に支払った利用料金の額を上限とします。
第12条 著作権および所有権
（1）当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
（2）甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。
第13条 免責事項
乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
・当サービスの効果や有効性、正確性、真実性等。
・当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。
・甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。
・乙がツールを通じて、自己責任で受信した、または開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
・乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合。
・当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
・当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。
第14条 当サービスの日時表示
当サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。
第15条 当利用規約の変更
甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく当利用規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または、甲が提供するアプリケーションおよび電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。
第16条 準拠法および専属的合意管轄裁判所
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。
令和2年4月1日 制定